「親族知人訪問」目的で査証申請される方

 

 

  在日の親族(3親等内の血族及び姻族)や知人に会うこと(単なる観光は除きます)を目的に査証申請される方は、次の書類が必要です。

注意事項

 申請に必要な提出書類は、発行後3ヶ月以内(有効期間の記載のある書類は、有効期間内)のもので、特に明記されているものを除き、原本1部を提出願います。また、審査の都合上、追加資料の提出をお願いする場合がありますので予めご了承願います。審査の結果問題がなければ申請日の翌日から起算してワーキングデー4日目に査証が発給されます。

 なお、当館では2009年12月21日より、急増する査証申請に対処し、館内の混雑を避けるため、全ての査証申請は当館指定の代理申請機関を通じて受け付けることとしておりますのでご注意願います

 

 

I. 申請人が中国人の場合

 

1.申請人が提出する書類
(1)

査証申請書1枚PDF〔写真1葉(縦4.5×横3.5~4.5㎝)〕

(2)
旅券(有効期間が半年以上残っていることが好ましい)
(3)

暫住証及び同写し〔当館管轄地域(重慶市、四川省、雲南省及び貴州省)外に本籍を有する方のみ提出。〕

(4)
親族関係公証書〔親族訪問の場合にのみ提出。〕

  (5)

申請人と招へい人並びに身元保証人との関係を示す写真、手紙等詳しい資料〔知人訪問の場合にのみ提出。〕
(6)
戸口簿写し

 

2.日本側招へい人が提出する書類
(1)
招へい理由書(PDF)
(注1)査証申請人を招へいする在日の親族・知人が作成(例えば、在日の子供が査証申請人である親を招へいする場合には、在日の子供が作成)して下さい。
(注2)招へい理由が、例えば、在日親族出産介護、病気介護、結婚式参加等を目的とする場合には、医師の診断書、結婚式場の予約証明書等招へい理由を裏付ける資料を添付して下さい。
(2)
滞在予定表(PDF)
  (注)作成例は、「滞在予定表(例)[親族・知人訪問]」(PDF)です。

 

3.日本側身元保証人が提出する書類
  (注1)招へい人が在留資格「留学」により現在日本に在留中の方で、当該留学先における常勤の教授又は助教授が身元を保証する場合には、以下の書類のうち、身元保証書と在職証明書のみの提出で差し支えありません。
  (注2)招へい人が日本国の国費留学生の方である場合には、以下の書類うち、住民票謄本に加え、国費外国人留学生証明書、奨学金受給証明書及び入学許可証(国費留学生としての身分、奨学金支給期間、奨学金金額、大学における所属先、在学資格が記載されているもの)のうちいずれかの書類を提出して下さい。この場合は、身元保証書の提出は必要ありません。
  (注3)複数の申請人が同時に申請する場合は、身元保証書に代表者の身分事項を記載し、申請人全員の名簿を添付してください。

 

日本人の場合
【1】

身元保証書(PDF)

【2】
身元保証能力を示す資料(下記の書類のいずれかを提出して下さい)
(イ)
市区町村長が発行した直近の課税(又は納税)証明書、
(ロ)

税務署発行の納税証明書(様式その2)又は

税務署受理印のある確定申告書控(e-Taxの場合は「受信通知」及び「確定申告書」)

  (注)いずれも総所得金額が記載されているものを提出。源泉徴収票は不可。
【3】
住民票謄本(世帯全員分で続柄記載があり、発行後3ヶ月以内のもの)
【4】

在職証明書(会社経営の場合は法人登記簿謄本、個人事業主の場合は営業許可書又は税務署受理印のある確定申告書控の写。年金生活等で無職の場合は、在職証明書が提出できない旨の理由書(様式任意))

   
外国人の場合
  外国人の方が身元保証人である場合には、身元保証人としての資格要件は原則として次のいずれかの在留資格を有し現在日本に在留中の方とします。
(イ)

「外交」、「公用」、「永住者」 

(注)被扶養者は除きます。
(ロ)
「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律/会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識/国際業務」、「企業内転勤」、「技能」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」
(注1)在留期間「3年」により在留中の方とします。
(注2)「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の場合には、被扶養者は除きます。
【1】

身元保証書(PDF)

【2】
身元保証能力を示す資料(下記の書類のいずれかを提出して下さい)
(イ)
市区町村長が発行した直近の課税(又は納税)証明書
(ロ)

税務署発行の納税証明書(様式その2)又は

税務署受理印のある確定申告書(e-Taxの場合は「受信通知」及び「確定申告書」)

(注)いずれも総所得金額が記載されているものを提出。源泉徴収票は不可。

【3】
住民票(記載事項に省略のない発行後3ヶ月以内のもの)
【4】
有効な在留カード(外国人登録証明書)表裏の写し
【5】
在職証明書(会社経営の場合は法人登記簿謄本、個人事業主の場合は営業許可書又は税務署受理印のある確定申告書控の写。)

 

4.招へい人に関する資料(招へい人と身元保証人が異なる場合にのみ提出して下さい。)

 

日本人の場合(例:無職の方が別途身元保証人を立てている場合等)
【1】

住民票謄本(世帯全員分で続柄記載があり、発行後3ヶ月以内のもの)

【2】

在職証明書(会社経営の場合は法人登記簿謄本、個人事業主の場合は営業許可書又は

税務署受理印のある確定申告書控の写(e-Taxの場合は「受信通知」及び「確定申告書」)。

年金生活等で無職の場合は、在職証明書が提出できない旨の理由書(様式任意))

【3】
戸籍謄本(3か月以内のもの)
外国人の場合(例:留学生や収入のない方等)
【1】

住民票謄本(記載事項に省略のない発行後3ヶ月以内のもの)

【2】
有効な在留カード(外国人登録証明書)表裏の写し
【3】

在職証明書又は在学証明書(会社経営の場合は法人登記簿謄本、個人事業主の場合は営業許可書又は税務署受理印のある確定申告書控の写。)

 

 

II. 申請人が中国人以外の外国人の場合

 

1.申請人が提出する書類

(1)

査証申請書1枚PDF〔写真1葉(縦4.5×横3.5~4.5cm)〕

(2)
旅券
(3)
居留証及び同写し
(4)
本人の所得証明(又は銀行残高証明書)
(5)
在職証明書

 

2.日本側招へい人が提出する書類
(1)

招へい理由書(PDF)

(2)
滞在予定表(PDF)
(注)作成例は、「滞在予定表(例)[親族・知人訪問](PDF)です。
(3)
身元保証書(PDF)。 国籍により不要となる場合があります。)

 

招へい人が日本人の場合

【1】

戸籍謄本等、申請人と招へい人との関係を立証する書類(知人訪問の場合、写真、手紙等で可)

【2】
身元保証能力を示す資料(下記の書類のいずれかを提出して下さい)
(イ)
市区町村長が発行した直近の課税(又は納税)証明書
(ロ)

税務署発行の納税証明書(様式その2)又は

税務署受理印のある確定申告書(e-Taxの場合は「受信通知」及び「確定申告書」)

  (注)いずれも総所得金額が記載されているものを提出。源泉徴収票は不可
【3】
住民票謄本(世帯全員分で続柄記載があり、発行後3ヶ月以内のもの)
【4】

在職証明書(会社経営の場合は法人登記簿謄本、個人事業主の場合は営業許可書又は税務署受理印のある確定申告書控の写。年金生活等で無職の場合は、在職証明書が提出できない旨の理由書(様式任意))

 

招へい人が外国人の場合

【1】

申請人と招へい人との関係を立証する書類(知人訪問の場合、写真、手紙等で可)

【2】
身元保証能力を示す資料(下記の書類のいずれかを提出して下さい)
(イ)
市区町村長が発行した直近の課税(又は納税)証明書
(ロ)

税務署発行の納税証明書(様式その2)又は

税務署受理印のある確定申告書(e-Taxの場合は「受信通知」及び「確定申告書」)

  (注)いずれも総所得金額が記載されているものを提出。源泉徴収票は不可
【3】
住民票謄本(記載事項に省略のない発行後3ヶ月以内のもの)
【4】
有効な在留カード(外国人登録証明書)表裏の写し。
【5】

在職証明書(会社経営の場合は法人登記簿謄本、個人事業主の場合は営業許可書又は税務署受理印のある確定申告書控の写。)