管轄区域の主な報道ぶり(2017年8月)

鄧恢林が重慶市公安局局長に就任
2日、重慶市第4回人民代表大会共産党委員会第38回会議第3回全体会議において、鄧恢林・中央政法委員会弁公室主任が重慶市公安局局長に任命された。
 
JETROが四川省政府とMOUを締結
1日、JETROが四川省政府とMOUを締結した。署名式には石毛博行・JETRO理事長と尹力・四川省長が出席した。今後、小売りや流通、医療保障などでの協力を深めると共に、日本と四川省の環境保護や省エネなどの分野における交流を推し進める。
 
四川省アバ州九寨溝県でマグニチュード7の地震発生
8日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県でマグニチュード7の地震が発生。中央テレビ局の報道によると、11日7時点で20人死亡、507名負傷。

重慶・バンコク間の物流トラック定期便が運行開始
7月末、重慶―バンコクにおけるトラックによる物流の定期便が正式に運行を開始した。同路線の全長は約2700キロで、海運を利用すると1ヶ月ほどかかるが、今回の開通により大幅な短縮が期待できる。
 
ソフトバンクが重慶の企業に投資の可能性
8日、重慶日報はソフトバンクが重慶市の環境保護関連企業に投資する可能性があると報じた。両社は近く会合を開き、詳しい内容を協議する予定。
 
四川省アバ州九寨溝県地震、捜索終了
14日、四川省アバ州政府は、8日九寨溝県で発生した地震に関し、捜索活動はほぼ終了し、25人死亡、525人負傷、6人行方不明と発表。また、今回の地震により、観光客を含む17万6千人以上が被災し、7万3千件以上の家屋が倒壊または損壊の被害を受けた。
 
中国のシェールガス生産量が世界第3位に
15日、国土資源部は2016年における中国のシェールガス生産量がアメリカ、カナダに次ぐ世界第3位となったと発表した。国の調査により、四川盆地周辺の埋蔵量は7643億㎥で、そのうち重慶の鉱区には6008億㎥があることが分かっており、同鉱区は北アメリカ以外では最大。
 
8月15日終戦記念日
15日終戦記念日以降の当館管轄地域主要新聞の日本関連報道は以下のとおり。
・NHKが13日夜に放送した「731部隊」に関するドキュメンタリー番組に関し、重慶日報と雲南日報が16日付の朝刊に新華社の記事を引用し報道。貴州日報は17日付朝刊に「戦争の罪を伝える日本メディアの勇気に賞賛」との表題の新華社社説を引用し掲載。
・16日付四川日報は新華社記事を引用し、15日に侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館で「2017年南京国際平和集会」が行われ,「日本銘心会・南京友好訪中団」「長崎日中友好希望の翼訪中団」「神戸・南京心連心会」が訪れた旨報道。
・16日付雲南日報は新華社記事を引用し、15日に文在寅・韓国大統領が光復節72周年記念活動に出席し演説を行い、日本政府に対し歴史を正視し真摯に反省することを求めるなど述べた旨報道。
 
自由貿易試験区開始から100日間の成果発表(重慶市)
19日、重慶日報は4月に自由貿易試験区が開始してから100日間の成果を掲載した。それによると、自由貿易試験区内に進出した企業は累計6492社、そのうち外資企業は106社で、外資企業による投資額は7.75億元に上った。
 
輸出入額が前年同期比約6割増(四川省)
今年1月~7月までの四川省の輸出入総額は2502.7億元で、前年同期比59.1%増だった。これは全国平均より40ポイント以上も高い数字。貿易相手国(地域)としては、1位がアメリカ、2位がASEAN、3位がEUで、日本は4位だった。
 
大規模な土砂崩れ発生、27人死亡(貴州省)
28日午前11時頃、貴州省納雍県で土砂崩れが発生。民生部HPによると、31日9時の時点で、27人死亡、8人負傷、8人行方不明、500人以上が被災した。
 
公務の場における一律禁酒
貴州省政府は公務活動全面禁酒規定を公布し、9月1日から公務の際、職場購入、個人提供、持参いずれの酒の飲用も禁止とした。
 
ラオス経由ベトナムに送電するプロジェクト(雲南省)
28日付雲南日報は、南方電網公司、ラオス国家電力公司、ベトナムハノイ―ビエンチャン電力公司などが、ラオスを経由しベトナムに送電するプロジェクトの覚書に署名したと報じた。中国としては初めて第三国経由で国外に送電するプロジェクトとなる。
 
空港第3ターミナルが運用開始(重慶市)
29日、重慶江北国際空港の第3ターミナルと第3滑走路の運用が正式に開始された。年間4500万人が乗降可能で、中国で初めてチップにより預け荷物を管理するシステムを導入した。
 
中星政府間協力プロジェクトに関する会議の実施(重慶市)
31日、重慶市で中星政府間協力プロジェクトの第3回会議が開催された。会議では、昨年9月に行われた第2回会議からの約1年間で、26の重点プロジェクトの契約締結が行われ、総額47.7億ドルに上ることが発表された。
 
自動車生産で減益(重慶市)
重慶市統計局によると、今年1月~7月までの重慶市における一定規模以上の工業企業の利益総額を見た場合、39の業種のうち、自動車産業のみが前年同期比7%の減となった。
自動車製造業はノートパソコン生産と並ぶ重慶市の2大支柱産業の1つであり、2016年の自動車生産台数は約316万台と全国トップだった。
 
劉強・重慶市副市長が遠山清彦・衆議院議員一行と会見(重慶市)
28日、劉強・重慶市副市長は遠山清彦・衆議院議員一行(日中次世代交流委員会第五次訪中団)と会見し、重慶市の経済及び社会発展状況、「一帯一路」建設プロジェクト及び貧困対策の現状について説明した。