在留証明

 
申請条件 当館管轄地域内3ヶ月以上の居住者(公安局発行の居留証等にて確認します)※注1
必要書類 (1)申請書(当館にあります)
(2)旅券
(3)現住所を立証できる公文書 ※注2
手  数  料 75元 ※注3
交付日数 当日
代理申請 不可(特別な事情がある方はご相談下さい)
参        考

注1:滞在期間が3か月以内であっても、生活の本拠を定めたと認められ、且つ今後3か月以上滞在することが確認できる場合は申請可能。
 

注2:現在居住している住所を立証できる公文書とは、外国人就業証、中国運転免許証、工作証、居住地を管轄している派出所発行の臨時宿泊証明書、賃貸マンションの契約書、高熱水道費等の公共料金支払明細書等を指します。
 

注3:恩給及び年金受給手続き目的の場合(日本年金機構の恩給、年金証書の提示が必要)、手数料が免除になります(企業年金、年金基金、共済年金は該当しません)。