草の根・人間の安全保障無償資金協力（概要）

２０１５年６月

 

１．概要

　草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、草の根無償）は、開発途上国における経済社会開発を目的とし、草の根レベルに直接裨益するよう現地における具体的かつ比較的小規模なプロジェクトに対して無償資金協力を行うものです。
　中国に対する草の根無償は、１９９０年に開始され、これまでに、貧困地域における初等教育、医療保健、民生環境などを中心に中国全体で１１１３件、金額にして総額約８７億円（約７億人民元相当）のプロジェクトが実施されています。

 

２．供与限度額

　草の根無償の供与限度額は、原則１，０００万円以下です（人民元建て額は外国為替の相場により変動します）。
　プロジェクトの内容によっては、１，０００万円を超えるケースもありますが、その要件は供与限度額１，０００万円以下のプロジェクトに比べ非常に厳しいものとなります。最大供与限度額は１億円です。
　なお、供与総額が５，０００万円を超える案件については、対人地雷対策関連プロジェクトであるか、人間の安全保障の考え方がより強く反映されたプロジェクトである必要があります。
　総所要額が２，０００万円を超えるプロジェクトについては総所要額の８０％または２，０００万円のいずれか高い方の金額が供与限度額となります。

 

３．対象団体

　草の根無償の対象となる被供与団体は、開発途上国において草の根レベルの社会経済開発プロジェクトを実施している非営利団体です。具体的には、地方公共団体、中国に登録のあるＮＧＯ、教育・医療機関などが被供与団体となることができます。

 

　１．個人及び企業は申請できません。
　２．省または県レベル関係政府機関の推薦があることが望ましい。

 

４．対象分野

　（１）基礎生活分野及び人間の安全保障の観点から特に重要な分野の支援を基本方針としております。このため、草の根レベルでの裨益効果が高い案件、小規模な支援によって高い援助効果が期待できる案件、人道上機動的な支援が必要な分野等について積極的に支援を行うこととしています。
　（２）以下の分野は草の根無償の対象外となります。
　　イ．高等学術機関における研究支援など、草の根レベルに対する裨益効果が明確でない、または直接効果をもたらさないプロジェクトに対する支援。
　　ロ．商業活動や雇用創出に特化した支援。
　　ハ．文化・芸術・スポーツなど、経済社会開発と関連性が薄いプロジェクトに対する支援。
　　ニ．政治目的・宗教布教目的が含まれる案件。
　　ホ．軍事的利用が認められる案件。

 

５．支援対象費用

　草の根無償では、特定のプロジェクトに直接必要な経費のみ支援することができます。
　なお、自助努力支援の観点から、被供与団体の本部運営費など、特定のプロジェクトの実施とは関係のない、被供与団体が恒常的に負担すべき経費については支援対象になりません。

 

　＜支援対象とならない経費＞
　・被供与団体自身の恒常的な運営管理費（事務所経費、人件費等）
　・供与物資の維持管理費、予備費
　・所得創出活動の運転開始資金
　・特定個人に直接資金や財産を付与する奨学金、住居、衣服、文房具、食糧など
　・土地購入
　・草の根レベルに対する裨益効果が明確でない研究費用
　・自治体の収入源となる関税、付加価値税、運営許可料、車輌登録料など
　・上下水道案件、電化案件における各戸までの配水管・電線

 

６．申請方法

　草の根無償の申請は、当該プロジェクトを実施する場所を担当している在外公館（大使館、総領事館、駐在事務所）で受け付けています。
　当館における申請については、「当館における申請要領」をご参照ください。

 

７．当館草の根無償担当の連絡先

　郵便番号：４０００１０
　重慶市渝中区鄒容路６８号大都会商廈３７階
　日本国駐重慶総領事館　草の根担当
　電話：０２３－６３７３－３５８５
　ＦＡＸ：０２３－６３７３－３５８９

 

８．当館管轄地域における実施状況

　ご覧になりたい地域をクリックして下さい。

 

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