「短期滞在（短期商用等）」目的で査証申請される方

 

 

　文化交流、自治体交流、スポーツ交流あるいは日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡、会議出席、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く）を目的に査証申請される方は、次の書類が必要です。

 

注意事項

　申請に必要な提出書類は、発行後３ヶ月以内（有効期間の記載のある書類は、有効期間内）のもので、特に明記されているものを除き、原本１部を提出願います。また、審査の都合上、追加資料の提出をお願いする場合がありますので予めご了承願います。審査の結果問題がなければ申請日の翌日から起算してワーキングデー4日目に査証が発給されます。

　なお、当館では2009年12月21日より、急増する査証申請に対処し、館内の混雑を避けるため、全ての査証申請は当館指定の代理申請機関を通じて受け付けることとしておりますのでご注意願います。

 

 

1．申請人が中国人の場合

 

１．申請人が提出する書類
（１）
 査証申請書1枚PDF〔写真1葉（縦4.5×4.5横3.5～4.5㎝）〕
（２）

旅券（有効期間が半年以上残っていることが好ましい）
（３）
 暫住証及び同写し〔当館管轄地域（重慶市、四川省、雲南省及び貴州省）以外に本籍を有する方のみ。〕
（４）
 在職証明書など職業を証する文書〔因私旅券以外の旅券を以て査証（ビザ）申請する場合で、口上書に添付する申請人名簿に所属先、役職名が明記されていれば、提出不要。〕
（５）
 営業執照（副本）原本及び写し〔因私旅券を以て査証（ビザ）申請する方のみ。〕
（６）
 批准証書写し〔合弁会社に所属する方のみ。〕
　　（７） 戸口簿写し
   
２．日本側招へい機関が提出する書類

（注）招へい機関は原則として法人、団体、国又は地方自治体としますが、例えば、大学教授が公務上招へいする等の場合には、招へい機関として認めます。
（１）
 招へい理由書（ＰＤＦ）
  （注）招へい人の欄：会社・団体名、住所、役職名、氏名、電話番号を必ず明記し、必ず押印（外国籍の方で印鑑のない場合には署名）してください。会社・団体の場合は代表者印及び社印を押印してください。
（２）
 滞在予定表（PDF）〔作成例は滞在予定表（例）短期商用等（PDF）です。〕
（３）
 身元保証書（PDF）〔因公旅券所持者は省略可。〕
  （注１）身元保証人の欄：会社・団体等の場合は、会社・団体名及び役職名を記入の上、代表者印及び社印を押印してください。外国籍の方で印鑑のない場合は署名してください。
（注２）招へい人が日本国政府中央省庁・国の独立行政法人（一覧表）の研究機関の課長職、大学の教授又は准教授以上の方が、業務上招へいする場合には省略して差し支えありません。
（注３）申請人が複数の場合には代表者の身分事項を招へい理由書に記入の上、申請人全員の名簿を作成し、添付して下さい。）
（４）
 招へい機関に関する資料〔因公旅券所持者は省略可。〕
（イ）
 法人登記済み機関の場合は、次のうちいずれかの書類〔国又は地方公共自治体の場合は不要。〕
 

(a)法人登記簿謄本〔発行後３ヶ月以内のもの。但し、同一年（暦年）中において提出済みの場合は写しにて受理可。〕
  （b）最新版の「会社四季報」該当ページ写し〔我が国株式市場上場企業の場合。〕
（c）会社・団体概要説明書（ＰＤＦ）
  （d）案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料。
（ロ）
 法人未登記機関の場合は次のうちいずれかの書類
（a）
 会社・団体概要説明書（ＰＤＦ）
　　　(b) 案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
　(c)
 在職証明書〔大学教授または准教授、独立行政法人の研究機関の課長職以上の方による招へいの場合。〕

 

II．　申請人が中国人以外の外国人の場合

 

１．申請人が提出する書類
（１）

査証申請書1枚PDF〔写真1葉（縦4.5×横3.5～4.5㎝）〕
（２）
 旅券
（３）
 居留証及び同写し
（４）
 在職証明書など職業を証する文書
（５）
 営業執照（副本）又は批准証書写し
   
２．日本側招へい機関が提出する書類
 

（注）招へい機関は原則として法人、団体、国又は地方自治体としますが、例えば、大学教授が公務上招へいする等の場合には、招へい機関として認めます。
（１）
 招へい理由書（ＰＤＦ）
（２）
 滞在予定表（ＰＤＦ）
（３）
 身元保証書（ＰＤＦ）　〔国籍により不要となる場合有り。〕
  （注１）身元保証人欄：会社・団体等の場合は、会社・団体名及び役職名を記入の上、代表者印及び社印を押　　　　印してください。外国籍の方で印鑑の無い場合は署名してください。
  （注２）招へい人が日本国政府中央省庁・国の独立行政法人（一覧表）の研究機関の課長職、大学の教授又　　　は准教授以上の方で、業務上招へいする場合には省略して差し支えありません。
（４）
 招へい機関に関する資料
（イ）
 法人登記済み機関の場合は、次のうちいずれかの書類〔国又は地方公共自治体の場合は不要。〕
（a）法人登記簿謄本〔発行後３ヶ月以内のもの。但し、同一年（暦年）において提出済みの場合は写しにて受理可。〕
（b）最新版の「会社四季報」該当ページ写し〔我が国株式市場上場企業の場合。〕
  （c)会社・団体概要説明書（ＰＤＦ）
  （d）案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
（ロ）
 法人未登記機関の場合は、次のうちいずれかの書類
（a）
 会社・団体概要説明書（ＰＤＦ）
（b）
 案内書又はパンフレット等招聘期間の概要を明らかにする資料
（ｂ）

在職証明書〔大学教授または准教授、独立行政法人の研究機関の課長職以上の方による招へいの場合。〕