管轄区域の主な報道ぶり(2017年11月)

平成30年1月25日
中央宣講団による各地での報告会
当地報道によると、第19回党大会の精神を学習・貫徹する中央宣講団が各地で報告会を開催。日にち及び報告者は以下のとおり。
6日 貴州省貴陽市 韓長賦・農業部部長が報告。
7日 重慶市    陳敏爾・重慶市党委書記が報告。
8日 四川省成都市 曲青山・中央党史研究室主任が報告。
(雲南省はまだ開催していない。)
 
沐華平・重慶市副市長の免職
9日、重慶市第4回人民代表大会常務委員会会議において、沐華平・重慶市副市長を免職とし、人民代表大会代表資格を停止することを決定した。
 
中星政府間協力プロジェクト開始から2年(重慶市)
7日付重慶日報は、2015年11月7日に中星政府間協力プロジェクトが開始してからの2年間で、5つの大規模プロジェクト、90の重点プロジェクトが契約され、契約総額は約200億米ドルに上った旨報じた。なお、同プロジェクトの重点協力分野は金融サービス、交通物流、航空、インターネットの4分野。
 
アジア太平洋放送連盟大会年次総会及び四川映画祭(四川省)
4日付四川日報は、第54回アジア太平洋放送連盟大会年次総会及び四川映画祭が成都で開幕したと報じた。劉延東・国務院副総理が出席し、開幕宣言及び祝辞を行った。
 
中央宣講団の雲南省報告会
10日、第19回党大会の精神を学習・貫徹する中央宣講団が雲南省昆明市で報告会を開催。孟祥鋒・中央直轄機関工作委員会常務副書記兼中央弁公庁副主任が報告を行った。
 
重慶軍民融合研究院による専門研究機構の設立
12日付重慶日報は、重慶軍民融合研究院(重慶市壁山区)が今後10以上の専門研究機構を設立し、科学技術資源の実用化を目指すことを計画していると報道した。すでにうち4つの研究機構プロジェクトが始動している。同研究院は、国家国防科技工業局協力付属センター、重慶大学そして教育部深空探測聯合研究センターなどが共同で設立した組織であり、軍民科学技術の成果を重慶に根付かせ、さらに転用及び産業化することを目的としている。
 
中国都市商業環境報告で重慶は全国第5位
粤港澳大湾区研究院が発表した「2017年中国都市商業環境報告」によると、重慶は広州、北京、深圳、上海に次ぎ全国35都市中、第5位。本報告は、法規・サービス・人材などソフト面の環境、市場環境、ビジネスコスト環境、インフラ環境、生態環境、社会サービス環境の6つの指標をもとに測定したもの。
 
四川省長とタイ副総理との会見
10日、尹力・四川省長は成都でプラジン・チャントーン・タイ副総理と会見した。タイ副総理は「一帯一路」建設に積極的に参加するとともに、四川省と共同で通信、エネルギー、自動車、観光等幅広い分野の協力可能性を模索し、共に発展を促進したいと述べた。
 
安倍総理大臣が習近平国家主席、李克強首相とそれぞれ会見
安倍総理大臣と習近平国家主席の会見(11日)、安倍総理大臣と李克強総理の会見(13日)につき、当地では雲南日報が新華社の記事を転載し報道。
 
重慶市武隆区でマグニチュード5の地震発生
23日17時43分、重慶市武隆区でマグニチュード5の地震が発生。重慶市地震局によると、24日午前1時30分時点で6名負傷、死亡者なし。震源及び周辺の交通網、電力、水道、通信情況等は異常なし。 
 
重慶市における軍民融合発展会の開催
23日、重慶市と中央直轄軍需企業グループ12社が軍民融合発展協力会を開催し、戦略協力合意の署名を行った。陳敏爾・重慶市党委書記が出席し講話、張国清市長が司会を行った。重慶市は今後、中央直轄軍需企業と技術の研究開発、スマート産業製造、スマートシティ等の分野で一層協力を進める見込み。
 
西成高速鉄道の試運転
22日、西安と成都をつなぐ西成高速鉄道の試運転が開始された。同鉄道により、成都・西安間の移動時間は約4時間となった。また、これにより重慶・西安間は約5時間に縮小される見込み。
 
中国国際旅遊交易会
19日、2017年中国国際旅遊交易会が昆明で開幕した。中国国家旅遊局、中国民用航空局及び雲南省人民政府による主催で、開幕式には国家旅遊局副局長が出席し挨拶を行った。
 
コーヒー文化イベント(重慶市)
24日、重慶市で第1回コーヒー文化イベントが開催された。重慶市では2016年6月にコーヒー交易センターが設立され、全国有数のコーヒー取引都市となったことを記念し、同イベントが開催された。今後欧州に至る貨物列車・渝新欧鉄道を利用したコーヒーの輸出を検討している。
 
陳敏爾・重慶市党委書記とオンタリオ省長との会見
29日、陳敏爾・重慶市党委書記と張国清・市長がカナダのオンタリオ省長一行と会見した。オンタリオ省長は経済貿易団とともに来訪し、当地企業および関連機構と農業食品貿易、ビッグデータ等の分野で計16項目の協力合意に署名、合意総額は6000万カナダドル(約3億人民元)に達した。